「仮想通貨 約160億円凍結」何が起きた

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東京2019.02.12 16:08

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「オピニオンズ」。今回の話題は「仮想通貨 約160億円凍結」。仮想通貨を活用した寄付のサイトを運営する藤本真衣さんに聞いた。

カナダにある仮想通貨を取り扱う会社「クアドリガCX」の創業者であるジェラルド・コットンCEOが去年12月に急死。地元メディアなどによると、会社が取り扱っていたビットコインなどの仮想通貨を引き出すための暗号をコットンCEOしか知らず、顧客11万5000人の資産、日本円にすると約160億円相当の資産を引き出せなくなっている。



ネット上ではこんな意見が見られた。

「セキュリティも大切だけど…」

「資産は保護されるの?仮想通貨こわい」

「きっと誰かが暗号を解き明かすのだろう」



——この話題について藤本さんの意見をフリップに書いていただきました。

(1)何が起きたのか?

(2)何が原因・問題だったのか

(3)解決策は…

(4)日本の取引所は大丈夫?

です。

まず「何が起きたのか?」ですが、日本でも取引所がハッキングされるニュースというものがあったと思うのですが、今回、ハッキングとは違って凍結ということです。

今まで、インターネットで誰でもアクセスできる“ホットウォレット”という管理の仕方をしていたものが、ネットから遮断して外からのアタックを回避できる“コールドウォレット”というある意味、安全な管理の仕方をしていました。

そして「何が原因・問題だったのか」というと、仮想通貨を引き出す暗号をCEOしか知らなかったんです。そのCEOが急死されてしまいました。この暗号というのは、携帯のパスワードのような簡単なものではないので解明がほぼできないんです。ですので、実質アクセスが難しい状況です。

そして、その「解決策」ですが、1人でパスワードを管理しているとその1人が亡くなったり、事故にあったりすると危険ですので複数の人が持つ“マルチシグ”という仕組みがあります。例えば5人の管理者のうち、3人がOKするとカギが開くというようにする。そういう対策はあるんです。ですので“コールドウォレット”で管理していたのにそれがもったいなかったですね。しかし、これを機に新たな問題点として明確になりましたので良くなっていけばいいなと思います。

最後に「日本の取引所は大丈夫?」という点ですが、日本はライセンスを持ったところしか取引所を運営できません。現在、日本では17社がライセンスを持っていますが金融庁の指導の下、かなり厳しく顧客資産を管理するようにいわれていますので、日本の取引所は、こういうことがないようしっかり運営しているといえます。

【the SOCIAL opinionsより】