“望まない患者の心肺蘇生中止”も

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東京2019.02.12 20:40

自宅で最期を迎えたいという高齢者が増加する中、東京消防庁で医師や弁護士などの会合が開かれ、「心肺蘇生を望まない患者に対し一定の条件の下で心肺蘇生を中止する」ことなどを盛り込んだ答申がまとまった。

東京消防庁では、医師や弁護士などによる「救急業務懇話会」が開かれ、村上研一・消防総監に、高齢者の救急搬送に関する答申が手渡された。

これまで救急隊は、患者の意思に関係なく心肺蘇生を行っていたが、12日の答申では、高齢の患者について、本人が心肺蘇生を望まないことを確認できた上で、かかりつけの医師の了解を得られれば心肺蘇生や救急搬送を中止できるよう、救急隊の運用を変更するという内容が盛り込まれた。

東京消防庁は、関係機関と連携して、来年度中に答申に沿った形で救急隊の運用変更をめざすという。