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２０２６年４月１日
テレビ金沢 行動計画
すべての社員が能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境を整備するとともに、地域の次世代育成に貢献することを目的として策定する。
１. 計画期間
２０２６年４月１日 から ２０３１年３月３１日までの５年間
２. 内容
目標１
育児・介護と仕事の両立支援制度を社員へ周知し、利用しやすい環境づくりを継続するとともに、男性の育児休業取得率を５０％以上とすることを目標とする。
＜対策＞
- ●２０２６年４月１日～ 育児・介護による休業や短時間勤務、半日単位で取得可能な未就学児の看護休暇や時間外勤務の免除など、健康確保と子育て支援、家族の介護等に関する制度をイントラネットや安全衛生委員会などの社内会議や外部講習等を通じて周知する。また業務カバー体制の整備も進める等、取得しやすい環境づくりに努める。
目標２
年次有給休暇の取得促進と所定休日を含めた連休の取得を推奨し、年次有給休暇の全社１人あたり平均有給取得日数を１０日以上にする。
＜対策＞
- ●２０２６年４月１日～ 業務が個人に紐付かないように配慮し、働き方改革を通して、有給取得に対する社員の意識改革に努める。また所定休日を含めた５日間以上の連続休暇の取得を推奨し、イントラネット等を通した呼びかけを行う。
目標３
仕事と家庭の両立を目指し、所定時間外労働の削減に努める。
＜対策＞
- ●２０２６年４月１日～ 所定時間外労働の実態を精査し、安全衛生委員会などの社内会議を通じて所定時間外労働の削減に向けた対策の立案／実施を図る。恒常的な時間外勤務が発生しないように、ノー残業デーを継続するとともに、午後８時３０分に社内放送による注意喚起を行う。ノー残業デーの実施率を６０％まで引き上げる。
目標４
地域の放送局として子どもの健やかな育成に寄与する次世代育成活動に取り組む。
＜対策＞
- ●２０２６年４月～ 社内見学の受け入れ等を行う。
- ●２０２６年４月～ 就職活動前の大学生に対するインターンシップを実施し、就業体験の機会を提供する。
以上