「仮設住宅」3000戸の目標達成見込みの一方で「公費解体」わずかに9棟

能登半島地震の発生からまもなく4か月。
馳知事はきょう、上下水道の復旧や仮設住宅の整備などについて現状や今後の方針を語りました。



きょうの会見で馳知事は、まず、今も奥能登の2市1町で続いている断水について説明。
最大16市町およそ11万戸で発生していた断水は復旧が進んだものの、おとといの時点でもまだおよそ4460戸で続いています。
今後の復旧の見通しについては、いずれも上水道で能登町は今月末、珠洲市と輪島市は来月末。
土砂崩れの影響で立ち入れない所など、一部地域は来月以降になるとしています。



一方、仮設住宅については、当初、今月末までに3000戸を完成させる目標でしたが、目標を368戸上回る、3368戸が完成する見込みを示しました。
県では8月までに必要な住宅戸数とされる6421戸を完成させたいとしています。

しかし、「新たな街づくりの出発点」と位置付ける公費解体については、完了しているのは、能登町の3棟と穴水町の6棟のみ。
少ない状況です。



馳知事：
「少ないです。大変申し訳ないと思っています」
「解体業者も泊まって仕事をするという体制はできていますが、ニーズを掘り起こしてマッチングするところに大変準備がかかっている」



県はあすから2次避難などで自宅から離れている人を対象に、申請書類の配布や制度の説明を県庁で実施します。
また、現地調査などができる専門の人材を増やして対応するとしています。